〜70％に及ぶカバー率でNFT取引の損益計算から確定申告まで最適サポート〜
暗号資産（仮想通貨）自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営する株式会社pafin（共同代表取締役 アズムデアミン/斎藤岳、以下「pafin」）は、世界最大(*1)のNFTマーケットプレイス「OpenSea（以下、オープンシー）」の対応を開始いたしました。日本初 (※1)となる、オープンシーでのNFT取引を70%に及ぶカバー率(※2)で自動識別し損益計算を自動化、確定申告までシームレスなサポートを実現いたします。
(*1) 2023年8月、国内暗号資産の損益計算サービスを対象に自社調べ
(*2) 弊社データベース調べでNFT単体を仮想通貨で購入する取引が、OpenSeaの全体の取引の70%を占めている
■背景
拡大するNFT取引
世界的に急成長を続け、関心を集める市場のひとつにNFTがあります。2021年には世界全体のNFT取引金額は176.9億ドルに達し、前年比約215倍の取引額に増加しました。 (※３) 日本においても注目を集めているNFTですが、MMD研究所の調査によると2022年8月時点の認知率は30.8％、保有率は3.2％ (※4) という結果で、まだ成長過程といえます。実際に取引をする人の中にはNFTの売買によって所得が発生した場合に課税対象となることを認識していない人もいるのが現状です。
複雑化するNFTへの確定申告
NFT取引で所得に応じた確定申告をするためには、取引の損益計算を行い、年間の利益額（または損失額）を把握する必要があります。ただ、NFT売買では取引履歴の取得ができない、また損益計算用のデータが整備されていないなどの理由で、自分で売買の履歴を管理して原価計算や利益の計算を行わなければなりません。このように損益計算を行うためには細かな取引情報が必要な上、自分がどの「所得区分」として計算すべきかも把握する必要があります。そのため、納税までの手続きは非常に複雑かつ専門的な知識を要するのが特徴です。
また、オープンシーでは本年7月にNFTコレクター同士で直接NFTの交換ができる「ディールズ」という新機能を実装するなど、NFTに関する取引の多角化が進むことにより、損益計算はより煩雑になっています。「クリプタクト」がオープンシーのサポートをすることでNFT取引による損益計算に関する煩わしさの軽減を実現します。
(*3)三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「NFTの動向整理」
(*4)MMD研究所「NFT（非代替性トークン）に関する調査」
■機能概要
「クリプタクト」が世界最大規模のNFTマーケットプレイス「オープンシー」に対応することにより、複雑なNFT取引の損益計算を自動で行い、確定申告まで一元的にサポートいたします。「オープンシー」における70％に及ぶ高いカバー率により、拡大するNFT取引において、安心安全な資産管理の徹底に大きく寄与できると考えています。
今後ともクリプタクトをご愛顧いただきますよう、お願い申し上げます。
【本件に関するお問い合わせ】
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