暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営する株式会社pafin（共同代表取締役 アズムデ アミン / 斎藤 岳）は、「クリプタクト」ユーザーを対象に、2024年分の仮想通貨取引に関する確定申告実態のアンケート調査を実施いたしましたので、その結果をお知らせいたします。
サマリー
これまでの仮想通貨への投資規模
- 「100万〜500万円未満」が最多（41%）
- 「1,000万円以上」のハイボリューム層も（10%）
2024年分の確定申告の実施状況
- 「すでに申告完了」が65%
- 「申告予定だが未完了」が7%
- 「申告予定なし（利益が出ていない／課税対象ではない等）」が28%
仮想通貨の税金についての悩み
- 「計算が大変」が39%
- 「税率が高い」が35%
- 「計算方法が分からない」が16%
2024年分の損益計算の実施状況と手段
- 「損益計算を行った」人は74%
- 計算方法は「損益計算ツールの使用」が最多（85%）
総括
2025年3月、2024年分の仮想通貨取引に関する確定申告について、クリプタクトのメルマガに登録する全国の仮想通貨取引経験者1,477名を対象にアンケートを実施しました。
2024年にはビットコインが初めて10万ドルを突破するなど、市場が大きく動いた1年となりました。こうした背景もあり、今年初めて仮想通貨の確定申告を行った人が全体の4割以上を占める結果となりました。
また、すでに申告を終えた人と、これから申告予定の人を合わせると全体の7割超に上っており、申告対応の広がりがうかがえます。
仮想通貨の税金に関する悩みとしては、「計算が大変」（39%）、「税率が高い」（35%）が上位を占めており、依然として仮想通貨に特有の税制や損益計算の手間が大きな課題となっていることが明らかになりました。
一方で、今年損益計算を行った人のうち、85%が「クリプタクト」などの損益計算ツールを利用しており、ツールの活用が広がることで、計算負担の軽減や正確な申告につながっている様子も見て取れます。
今後もクリプタクトは、仮想通貨投資家の申告に伴う負担を軽減し、より簡単かつ正確な確定申告を支援できるよう、機能改善およびサポート体制の強化を進めてまいります。
データ
今までの仮想通貨への投資規模
中〜上位層の投資額が目立ち、「1,000 万円以上」を投じている投資家も全体の約1割にのぼります。仮想通貨が一部の “お試し投資”にとどまらず、資産形成の主要な手段として利用されていることがうかがえます。
「長期保有を目的とした資産形成」を目的とする人が80%となり、仮想通貨投資がハイリスク・ハイリターンを前提とした戦略的な投資行動の定着だけでなく、長期保有を目的とした資産形成の手段としても定着していることが見て取れます。
2024年分の確定申告状況
6割以上がすでに申告を完了しているという結果からは、口座数が増える中でも仮想通貨投資家の申告意識が高まりつつある様子が見て取れます。
一方で、約3割が「申告予定なし」と回答しており、「申告の必要性がわかっていない」「利益が出ていないと判断している」といった背景が考えられます。
「申告のやり方がわからない」と回答した人は全体のわずか5%に留まりましたが、引き続き適切な申告を後押しするサポートの充実が求められます。
仮想通貨の税金に関する悩み
仮想通貨の確定申告において、最も多かった悩みは「計算が大変」（39%）というものでした。これは、取引件数や取引の種類が多岐にわたることが背景にあると考えられます。 また、「税率が高い」（35%）という回答も目立ち、仮想通貨による所得が雑所得に分類されることによる累進課税制度が、投資家にとって心理的・金銭的な負担となっていることがうかがえます。
2024年分の損益計算の実施状況と手段
仮想通貨取引における損益計算の複雑さを背景に、損益計算ツールの活用はもはや必須となっています。
仮想通貨投資では株式投資のように源泉徴収が行われず、投資家が自身で正確な損益を把握し、申告を行う必要があります。
特に税制が複雑な日本においては、一般の投資家だけでなく、税理士からも支持されており、複雑な計算を簡略化することができる仮想通貨専用の損益計算ツールが広く利用されている実態が浮き彫りになりました。
今回の調査では、損益計算ツールを利用した人のうち、「計算が大変」を悩みに感じた人はわずか14%にとどまりました。 一方、手計算（Excel）で計算を行った人では、45%にのぼり、計算手段の違いによる負担感の差が顕著に現れています。
アンケート結果へのコメント：坂本 新（たまらん坂税理士法人）
坂本 新 氏
国税庁は、所得税の確定申告について「自主申告・自主納税」を謳いe-Taxを勧めています。暗号資産の所得計算においては「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」の中で、年間取引報告書を活用した暗号資産の所得金額の計算エクセルシートを公表しているところ、自分で計算しようにも、国税庁の提供しているエクセルシートでは、年間取引報告書を提供しない「国外暗号資産取引所」等の所得計算は出来ないため、「国外暗号資産取引所」等の利用者は、当然、所得計算が大変だと感じることになる。
「クリプタクト」税理士版のユーザーでもある弊社からすると、暗号資産の所得計算に不安を感じる方は、ぜひ「クリプタクト」を試してみてはいかがでしょう。きっと、暗号資産の税務の不安が解消されます。
調査概要
- 調査実施会社：株式会社pafin
- 実施日：2025年3月14日〜3月23日
- 調査方法：インターネットアンケート
- 実施対象：「クリプタクト」のメルマガに登録する全国の仮想通貨取引経験者会員
- 有効回答数：1,477名
（内訳）
年代
10代：0%、20代：5%、30代：26%、40代：35%、50代：24%、60代：8%、70代以上：2%
性別
男性：82%、女性：17%、その他：1%
【本件に関するお問い合わせ】
pr@pafin.com