仮想通貨のプレセールとは?最新情報の集め方と税金が発生するタイミングを解説

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仮想通貨を用いたプロジェクトの中には、資金調達の手段として「プレセール」を実施するものも少なくありません

取引所に上場される前の段階で仮想通貨を購入できる「プレセール」に、魅力を感じている投資家の方も多いのではないでしょうか。

しかし、大きな利益を期待できる反面、プロジェクトが未成熟な段階で投資を行うことによるリスクも伴います。また、仮想通貨取引で多額の利益を得た場合、税金の計算と申告が必要になる点にも注意が必要です。

この記事では、仮想通貨のプレセールに参加したい場合の情報収集のやり方と、購入した場合どんなタイミングで税金が発生するのか購入する前に知っておきたい税金の知識についても解説していきます。

目次

  1. 仮想通貨のプレセールとは?  
  2. 仮想通貨のプレセール情報の集め方と注意点
  3. 仮想通貨のプレセール参加したら税金は発生する?
  4. 仮想通貨のプレセールに参加した際の損益発生タイミング
  5. 仮想通貨のプレセールに関わる税金計算方法
  6. まとめ

仮想通貨のプレセールとは?

仮想通貨のプレセールとは、取引所などに上場される前の仮想通貨を期間限定で投資家へ向けて販売することを指します。

企業やプロジェクトが独自のトークン(仮想通貨)を発行することで資金調達を行う「ICO(Initial Coin Offering)」の一環として行われることが多く、新しいクラウドファンディングの形として注目を集めています。

投資家はプレセールに参加することで、次のようなメリットを享受できます。

● 注目銘柄をいち早く入手できる  
● 値上がりする前の安値で仮想通貨を購入できる可能性がある

また、プロジェクト側にも次のようなメリットがあります。

● 早期に資金調達ができる  
● プレセールを通じてプロジェクトの認知度向上を図れる

このように投資家・プロジェクトの双方にとってメリットがあるため、近年は仮想通貨のプレセールが実施されるケースが増えているのです。

ただし、仮想通貨のプレセールにはリスクも伴います。

仮想通貨の上場後に価格が上昇する保証はない上に、プロジェクトが成功しなかった場合は投資額をまったく回収できない可能性もあり、プレセールへの参加はハイリスク・ハイリターンの投資と言えるでしょう。

仮想通貨のプレセールへの参加を検討する際は、プロジェクトの将来性を見極めながら、慎重に判断することが求められます。

仮想通貨のプレセール情報の集め方と注意点

プレセールは仮想通貨が取引所に上場される前に実施されるセールですので、参加するためには情報をいち早く入手することが大切です。

ここではプレセールに関する情報の集め方と、注意すべきプレセールについて見ていきましょう。

ICOまとめサイトを利用する

仮想通貨のプレセールの情報を収集するには、ICO専門の情報サイトを参照する方法が効率的です。

代表的なサイトとしては次のようなものがあります。

ICOdrops

ICOdropsはICOに関する情報をまとめた専門サイトです。

掲載されている案件数が豊富なことに加え、ホワイトペーパーへのリンクやチームメンバー、トークンの分配計画などが詳しく掲載されており、投資家がプレセール案件を比較する際に重要な判断材料を提供しています。

また、ICOdropsでは独自の基準に基づいてプロジェクトの評価とランキングが行われているため、プロジェクトを探す際のわかりやすい参考指標とすることもできるでしょう。

参考:ICOdrops

CoinMarketCapのICOカレンダー

仮想通貨の総合情報サイトとして有名なCoinMarketCapも、ICOに関する情報を「ICOカレンダー」として公表しています。

CoinMarketCapのサイトは日本語表示にも対応しており、「ICOカレンダー」も部分的ではあるものの日本語で表示されているため、英語が得意ではない人にとっても比較的扱いやすい情報サイトとなっています。

ただし、登録されている案件数はICOdropsよりも少ない傾向にあります。より幅広く情報を集めたい方は、他のサイトとも併用するなどして情報量を確保すると良いでしょう。

参考:CoinMarketCap|ICOカレンダー

詐欺的なプレセールに注意

仮想通貨のプレセールは大きな利益を期待できる一方で、大きなリスクも伴う投資です。中でも特に注意すべきは、「詐欺的なプレセール」です。

一般的にICOでは、調達した資金の使い道やプロジェクトの目的などが記載されたホワイトペーパーが公開されています。

しかし、詐欺的なプレセールの場合は、ホワイトペーパーに掲げたプロジェクトが実施されなかったり、約束されていた商品やサービスなどが提供されない場合があるのです。

また当初は詐欺目的ではなかったとしても、プロジェクトが上手く進展せずに、運営者が資金を持ち逃げしてしまうような事例も少なくありません。

法的な整備が十分に整っている株式投資などとは異なり、仮想通貨のプレセールは運営者の実態が不透明な場合も多いため、投資を行う際にはより一層の注意が必要になります。

こうした詐欺的なプレセールに引っかからないためには、ホワイトペーパーや運営サイトの情報などを通じて、プロジェクトの透明性や運営母体の信用等をしっかりと確認することが大切です。

またSNSのインフルエンサーなどに依存した煽るようなマーケティング手法や、過剰な利益を約束するようなプロモーションには特に注意しましょう。

なお、仮想通貨のプレセールには、企業が直接実施する「ICO」のほかに、仮想通貨取引所が主催する「IEO(Initial Exchange Offering」」や、分散型取引所が主催する「IDO(Initial DEX Offering)」といった方式も存在します。

プロジェクトが独自に開催できる「ICO」案件よりも、仮想通貨取引所の審査をクリアした「IEO」案件の方がより安全であると考える投資家もいます。

とはいえ、どのような方式であっても無条件に安心できる投資は存在しません。

さまざまな要素を含めて、最終的には自分自身の責任と判断で投資を行うようにしましょう。

仮想通貨のプレセールに参加したら税金は発生する?

仮想通貨のプレセールに参加した場合の税金の取り扱いはどうなるのでしょうか。

現時点で、税務当局から「プレセール」という観点を明示した指針は示されていませんが、プレセール自体は、通常の仮想通貨の購入と同じ性質なので、通常の仮想通貨の購入として処理を行います。

しかしながら、一般的に仮想通貨取引を通じて利益を得た場合はその利益を「所得」として認識し、「所得税」や「住民税」を支払う必要があるものとされています。

そのため、仮想通貨のプレセールに参加した場合も、購入した仮想通貨を売却し、利益を得た際に税金が発生することになるのです。

なお、仮想通貨取引によって得た所得は通常「雑所得」に分類されますが、会社員や公務員などの給与所得者が年間に20万円を超える「雑所得」を得た場合には、原則、確定申告が必要になります。

確定申告の要否ややり方についてはページ下部の関連記事でも解説していますので、興味のある方は併せてご覧ください。

仮想通貨のプレセールに参加した際の損益発生タイミング    

プレセールで購入した仮想通貨を通じて利益を得た場合は、所得税などの課税対象となります。

この点は通常の売買取引で購入した仮想通貨と同様であり、損益が発生するタイミングについても、一般的な仮想通貨の損益認識の考え方を適用して良いでしょう。損益が発生するタイミングおよびそれぞれのタイミングでの損益計算の事例についてはこちらの記事で解説しています。

すなわち、次の各点がポイントとなります。

● プレセールで購入した仮想通貨を保持しているだけなら税金はかからない  
● 売却や決済で使用するなどした際に損益認識をする必要がある

プレセールで購入した仮想通貨を売却したり、商品やサービスの購入のための支払いで使用した場合は、取得価格と譲渡価格との差額を損益として認識する必要があります。

一方で、プレセールで購入した仮想通貨をただ保有しているだけであれば、その残高に対して税金が課せられることはありません。個人が保有する仮想通貨の含み益は、課税対象ではないためです。また、プレセールで購入した仮想通貨を自身の別の取引所に移動するのみであれば、損益は生じません。自身の保有する別の取引所へ送金したとしても、仮想通貨の移動として損益の対象外となるためです。

ただし、プレセールで仮想通貨を購入するために別の仮想通貨を支払う場合は、  仮想通貨の決済は損益が生じることとなるため支払った仮想通貨に損益認識が発生する点には注意が必要でしょう。

仮想通貨の税金については、ページ下部の関連記事でも解説していますので詳細を確認したい方は、ぜひ併せてご覧ください。

まとめ

仮想通貨のプレセールは一攫千金のハイリターンを狙うこともできる一方で、プロジェクトの失敗や詐欺の被害などのリスクも非常に高い投資です。

その特徴を理解した上で、ポートフォリオの一部として仮想通貨のプレセールに投資を行いたい場合は、ICOdropsやCoinMarketCapなどのサービスを通じて、慎重に情報収集を行うようにしましょう。

また、大きな価格変動を伴う銘柄を取引する場合は、税金に対する正しい理解と対策も非常に重要となります。

会社員や公務員の場合、給与所得だけであれば勤務先が実施する「年末調整」によって税金の申告が完了するため、税金の申告に不慣れな方も少なくないことでしょう。しかし、仮想通貨取引による所得は「年末調整」の対象外であるため、大きな利益を得た場合には自分で損益を計算して、正確な内容に基づいて確定申告を行わなければなりません。

万が一、期限までに確定申告をできなかった場合や、不正確な計算によって所得を過少申告してしまった場合は、税務署によって重い追徴課税を課せられることになってしまいます。

そのようなことが無いように、仮想通貨取引の損益計算を正確かつ効率的に実施できる体制を整えておくことが重要です。

仮想通貨専門の損益計算ツール「クリプタクト」であれば、画面上の案内に沿って簡単な操作を行うだけで、プレセールで購入した仮想通貨も含めて仮想通貨取引全般の損益計算を自動的かつ正確に行うことが可能です。

国内外90カ所以上の取引所等からの取引履歴データ取込に対応しているほか、22,000銘柄を超える豊富な仮想通貨の時価情報を保有しているため、計算のために1年間の取引全てを手入力するといった手間もかかりません。

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