「Ondo Finance」は機関投資家レベルの高品質な金融サービスを提供することを目的としたDeFi（分散型金融）プラットフォームであり、そのガバナンストークンとして仮想通貨ONDOが発行されています。
2024年1月の発行以降、大きく価格が上昇したことで注目されている仮想通貨ONDOと「Ondo Finance」ですが、従来のDeFi（分散型金融）と何が違うのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
この記事では「Ondo Finance」と仮想通貨ONDOの特徴や将来性について、価格動向などの情報を交えながらわかりやすく解説していきます。
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仮想通貨ONDO(Ondo Finance)とは？
ビットコインなど初期の仮想通貨は、既存の金融システムとは全く異なる仕組みとして誕生しました。しかし、仮想通貨やDeFi（分散型金融）の発展に伴い、近年ではRWA（Real World Asset：現実世界の資産）をトークン化する動きが注目されるようになっています。
そのような中、米国国債などのRWAをトークン化し、高品質な金融サービスをオンチェーンで提供することを目的に設立されたのが、DeFiプラットフォーム「Ondo Finance」です。
米国国債をDeFi市場に組み込むという新しいアプローチが評価されたほか、機関投資家と個人投資家の両方が利用できる設計により、幅広いニーズに応える柔軟性も備えていることで、多くの投資家から注目を集めています。
仮想通貨ONDOは、そのような「Ondo Finance」において重要な役割を果たすガバナンストークンです。
「Ondo Finance」を運営するOndo Finance社は米国を拠点とする法人であると同時に、DAO（分散型自律組織）としての側面も併せもっています。
仮想通貨ONDOの保有者は、「Ondo Finance」の運営方針や新機能の導入などといった重要な意思決定に、投票を通じて参画することが可能です。
さらに、仮想通貨ONDOの総供給量は100億枚と固定されており、今後追加で供給される予定はありません。
こうした権利や希少性に加え、「Ondo Finance」に対する市場の期待感も相まって、2024年は仮想通貨ONDOの価格が大きく注目されたのです。
仮想通貨ONDO(Ondo Finance)の特徴
「Ondo Finance」と仮想通貨ONDOとは、いったいどのようなプラットフォーム・仮想通貨なのでしょうか。
Ondo Finance社が公開する公式ドキュメントを紐解きながら、その特徴を深掘りしていきましょう。
開発目的
Ondo Finance社が公開する公式ドキュメント「Ondo Finance Docs」によると、プラットフォームの開発目的について次のように述べられています。
“At Ondo, our mission is to make institutional-grade financial products and services available to everyone. We believe that blockchain technology has the potential to improve both the infrastructure of — and access to — financial products and services."
引用：Ondo Finance Docs より
参考訳（自社作成）：
Ondoは、機関投資家レベルの高品質な金融商品やサービスを、誰もが利用できるようにすることをミッションとしています。私たちは、ブロックチェーン技術が金融商品やサービスのインフラとアクセスの両方を改善する可能性を秘めていると信じています。
注意事項
この訳文は自社で作成したものであり、公式な翻訳ではありません。正確な内容については、元の文章をご参照ください。
ここでいう「機関投資家レベル」とは、透明性、信頼性、安全性を備えていることを指し、従来は伝統的な金融機関のみが満たせると考えられていた水準のことです。
「Ondo Finance」は、こうした高品質な金融商品・サービスにブロックチェーンの活用を加えることで、機関投資家と一般投資家の両方にサービスを提供し、金融アクセスの格差を縮小することを目指しているのです。
例えば、「Ondo Finance」で購入できるUSDYは、米国短期国債や銀行預金を裏付け資産として持つ仮想通貨です。USDYは米ドルに価格が連動するステーブルコインとしての一面を持つだけでなく、国債金利や預金利息に基づく利回りも得ることができる、運用商品のような機能を持ちます。
投資家はUSDYを購入することで、短期国債を購入する煩雑な手続きや最低購入量などの制約を回避しつつ、国債や預金の利息に基づく安定した利回りを期待できるのです。
こうした取り組みを通じて、「Ondo Finance」は伝統的な金融サービスとブロックチェーンの融合を目指していると言えるでしょう。
アルゴリズム
2025年1月現在、「Ondo Finance」では次の3種類の仮想通貨が発行されています。
● ONDO ： Ondo Finance のガバナンストークン
● USDY ： 米国短期国債および銀行預金を裏付け資産としたトークン
● OUSG ：米国国債ETFを裏付け資産としたトークン
いずれもEthereum等のブロックチェーン上で動作するERC-20規格に基づいて設計されており、スマートコントラクトを活用することで各トークンの機能を実現しています。
例えばUSDYは、Ondo Financeが裏付け資産（米国短期国債等）から得た利益をスマートコントラクトを通じて各保有者のウォレットへ配分する仕組みが実装されています。
また、ONDO保有者による投票にもスマートコントラクトが活用されています。投票内容や結果はオンチェーン上に記録され、スマートコントラクトによって自動的に集計されることで、投票プロセスの透明性が確保されているのです。
「Ondo Finance」ではこうした仕組みによって、伝統的な金融商品や企業運営を効率的かつ高い透明性でブロックチェーンに統合させているのです。
組織体制・その他
「Ondo Finance」は、米国デラウェア州に拠点を置くOndo Finance社（Ondo Finance, Inc.）によって運営されています。
2021年に設立された同社は、金融業界とテクノロジー分野の経験を有するメンバーによって伝統金融とDeFi（分散型金融）の融合に取り組んでおり、ゴールドマンサックスやブラックロック出身などの専門性の高いメンバーも多く参加していることで知られています。
中央集権的な法人としての運営体制を維持することで米国の金融規制に対応しつつ、仮想通貨ONDOを通じたDAO（分散型自立組織）の要素も併せ持っており、コミュニティのメンバーが「Ondo Finance」の運営方針などの重要な意思決定に参加することができます。
また、Ondo FinanceはAndreessen Horowitz（a16z）などの投資ファンドやUniswapなどのDeFiプロジェクトとの提携も進めており、サービスの拡大と信頼性の向上に取り組んでいます。
ただし、Ondo Financeは中央集権的な運営基盤を持つ法人であるため、同社が発行するトークンには同社自体の信用リスクの影響を受ける点には留意が必要でしょう。
仮想通貨ONDO(Ondo Finance)の将来性
それでは、「Ondo Finance」と仮想通貨ONDOの将来性を考える上で重要なポイントを見ていきましょう。
RWAのトークン化トレンドとDeFiの成長
RWA（Real World Asset：現実世界の資産）のトークン化は、近年のDeFi市場で大きな注目を集める分野です。
ブロックチェーンの利便性や低コスト性を活かしつつ、米国国債や上場投資信託（ETF）などの伝統的な金融商品へのアクセスを提供する「Ondo Finance」などのアプローチは今後も評価されていくことで、市場全体がさらに成長していく可能性が考えられます。
「Ondo Finance」の需要が拡大することで、ガバナンストークンであるONDOの価格に影響を与えることも考えられるでしょう。
Ondo Financeの今後のロードマップ
「Ondo Finance」では、新たなRWA（Real World Asset：現実世界の資産）のトークン化など、さらなる金融商品の開発が計画されています。
例えば、現在提供されているUSDYやOUSG以外にも、より多様な資産を裏付けとしたトークンの導入が展望されているほか、各国の規制に対応したグローバルな市場展開が計画されています。
2025年2月には今後の計画や新たな取り組みの発表が予定されており、「Ondo Finance」の将来性を考える上で大きな参考になることでしょう。
金融政策、規制環境の変化
「Ondo Finance」は既存金融とブロックチェーン技術の両方を活用するビジネスモデルであることから、各種の規制遵守が強く求められます。
Ondo Financeはすでに米国の規制に準拠した運営を行っており、この点が他のDeFiプロジェクトとの差別化要因ともなっていますが、今後の米国の金融政策や規制環境の変化によって、「Ondo Finance」のサービス展開が影響を受ける可能性も考えられます。
米国では仮想通貨（特に米国初の仮想通貨プロジェクト）に対して肯定的な姿勢を示すトランプ政権の始動に伴い、金融政策の転換を期待する声が高まっています。
今後は規制の動向や政策変更に注視しつつ、プロジェクトの発展を見守る必要があるでしょう。
仮想通貨ONDO(Ondo Finance)の価格動向
それでは、仮想通貨ONDOの現在の価格動向について確認してみましょう。
チャートによると、2025年1月23日現在の価格は1ONDOあたり日本円にして約200円となっています。
参考：CoinMarketCap
仮想通貨ONDOは2024年1月にローンチされて以降、大きな値動きを見せています。
ローンチ直後の価格は0.1ドル（約15円）にも満たない水準でしたが、僅か数日のうちに価格は数倍に跳ね上がり、その後もOndo Financeが提供するDeFiサービスへの注目度が高まるにつれて価格の上昇が続きました。
同年4月には約1ドル（約150円）、12月には2ドル（約300円）を超える水準にまで上昇したのち、年末には利益確定売りによる価格調整が入り、現在に至ります。
11月以降の急上昇については、米大統領選挙の結果を受けた仮想通貨全体の相場動向とも一致しており、米国の仮想通貨規制緩和の期待が高まったことが一因と考えられます。
今後もOndo Financeによる新たなDeFiサービスの展開や、米国の仮想通貨政策の影響を受ける可能性があります。これらの動向に注視しつつ、投資判断を行うことが重要となるでしょう。
まとめ
この記事では「Ondo Finance」と仮想通貨ONDOの特徴や将来性、価格動向などについて解説してきました。
当サイトでは、今後も各種銘柄についてや仮想通貨全般に関する解説記事を紹介していきますので、最新記事の更新情報を知りたい方はぜひ公式X（旧Twitter）のアカウントをフォローしてみてください。
なお、仮想通貨取引を通じて一定以上の利益を得た場合は確定申告や納税を行う必要があります。
仮想通貨の単純な売買取引はもちろんのこと、仮想通貨の運用によって利回りを得た場合も課税対象となるため、仮想通貨を保有する場合には注意しましょう。
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