「億り人」（仮想通貨投資で利益が１億円を超えた人を指す）に代表されるように、非常に大きなリターンを狙えることで人気の仮想通貨投資ですが、一定以上の利益を得た場合は課税対象となり、確定申告が必要であることをご存じでしょうか。
特に海外取引所を利用している場合は、適切な税金対策を意識していないと確定申告の際に大変な苦労をすることになるかもしれません。
そこで今回は海外取引所で得た利益について、税金面で注意すべきこととその対策などについて解説していきます。できる限り時間的・金銭的コストがかからない方法もご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
海外取引所の取引でも日本の税金がかかるのか
海外取引所を利用して仮想通貨取引を行った場合、その利益に対しては日本の税金がかかります。これは、日本国内の居住者であれば、日本のみならず海外の仮想通貨取引所を含む全ての仮想通貨取引の利益を日本で申告納税しなければならない、という日本の税制に基づいて課税されるためです。
具体的に見ていきましょう。
海外取引所での仮想通貨取引に対する課税ルール
海外取引所で仮想通貨取引を行った場合、その利益に対する課税ルールは国内取引所で取引を行った場合と同様です。
仮想通貨取引による所得は通常「雑所得」に区分されます。
雑所得は総合課税の対象となっており、給与所得・事業所得・不動産所得などを合算した所得額に応じて税率が変わる累進課税方式が採用されています。
これは、税率が一律の申告分離課税、そして報酬の支払者が支払い時に一定の金額を天引きし、納税者に代わって納付するしくみである『源泉徴収』に分類される株式などの譲渡所得とは異なる点です。
すなわち、仮想通貨取引の利益は総合課税の対象になっているために、利益が大きければ大きいほど税率が高くなり、所得（利益）がある場合は自分で税金を納付することとなります。
そして、仮想通貨取引の利益に関しては、日本の取引所や海外の取引所での区分がされずに、日本国内に居住している限り、海外の取引所を利用すれば、海外取引所の利益も合算して計算し申告する必要があります。
総合課税の対象になっているために、利益が大きければ大きいほど税率が高くなることとなります。
そして、海外取引所における売買取引は計算の対象外で、日本の取引所で円転（日本円に利確すること）するまで税金はかからない、といった情報が流れているかもしれませんが、それは間違っています。そういった間違った情報を鵜呑みにしてしまうと、必要な申告が漏れてしまい、後々に税務署から指摘や追徴課税などのペナルティを受ける事態にもなりかねません。
海外取引所であっても確定申告の準備をしておく必要がある点は、しっかり押さえておきましょう。
会社員なら20万円以上で確定申告が必要
会社員や公務員などの給与所得者の場合、勤務先で行う「年末調整」によって所得の申告が完結するケースが多いため、確定申告が身近ではない方が多いかもしれません。
しかし、「年末調整」は簡単に言うと「会社員向けの簡易的な確定申告」であり、通常の会社員の所得や所得控除は対象となっているものの、給与所得以外の所得は申告できません。そのため、仮想通貨取引を含めた「雑所得」が一定以上ある場合には、改めて確定申告を行う必要があります。
なお仮想通貨取引、特に海外取引所での取引では日本円で利益を得るわけではないというケースが主流です。それでも、確定申告の要否を確認するためには、取引時点の価格情報に基づいて日本円で正確な損益を把握する必要がある点に注意しましょう。
海外取引所の利益はバレる？バレたらペナルティはある？
海外取引所で得た利益であれば、税務署にバレないのではないかと考える人もいるかもしれません。 しかし結論から言うと、例え海外取引所であっても申告漏れは発覚します。具体的に見ていきましょう。
国税庁は海外での取引を認識できるのか
国税庁は海外の情報であっても入手することが可能です。
日本は多くの国々と租税条約を締結しており、海外の税務当局に対して情報提供を依頼することができるためです。税務署を管轄する国税庁には、脱税や申告漏れを見つけるために税務調査を行うための調査権限が与えられています。個人の資産や仮想通貨取引所におけるやり取りの情報を収集し、申告された内容と違いがないかを確認することができるのです。
それゆえ、「海外取引所で得た利益ならバレない」と安易に考えるのは、大きな間違いであると言えます。
実際にあった！仮想通貨の申告漏れによるペナルティ
それでは、もしも知識不足やうっかりミス等によって仮想通貨取引の所得を申告しなかった場合はどうなるのでしょうか。
税務調査などで申告漏れが発覚した場合は追徴課税を受けることになり、内容によっては延滞税や加算税などが加わるほか、全くの無申告の場合は無申告加算税で税率が大幅に高くなってしまう可能性もあります。
実際に、仮想通貨取引で巨額の利益を得た「億り人」が税務調査によって思わぬ「税金地獄」に陥るケースが報道されています。2021年9月には、年収900万円の男性会社員が仮想通貨取引の申告漏れによって2億円以上もの追徴課税を受ける事例が発生しています。（参考：読売新聞オンライン）
男性は仮想通貨取引で4億円以上の資産を手に入れてその一部を現金化し、残りは他の仮想通貨に交換して保有していました。男性は確定申告は行っていたものの、日本円に換金していなくとも所得が発生することへの理解が足りておらず、多額の申告漏れとして摘発されてしまったのです。追徴課税を受けた時点で仮想通貨の価格が大幅に下落していたため、現金化しても納税資金が足りない事態に陥ってしまいました。
稼いだ利益が手元に残っていれば対応できるかもしれませんが、前述の事例のように使い切ってしまっていたとすると事態は深刻です。追徴課税を支払うために多額の借金を背負ってしまったり、延滞したまま延滞税がどんどん加算されていくという事態も考えられます。
国税庁では仮想通貨取引に関する税務調査を令和3年度は444件、令和4年度には615件も実施しており、両年で合わせて100億円以上の追徴課税を行っていることが発表されています。
知識がないと見落としがちな海外取引所で発生した利益分についても、加味したうえで実現損益を認識し、確定申告は忘れずに提出するようにしましょう。
海外取引所で利益が出たら、やるべき税金対策とは
海外取引所で利益を得た場合、正確な所得を把握して、必要な場合は確定申告を漏らさずに行わなければなりません。やるべき税金対策について見ていきましょう。
漏れがないように集計・計算
海外取引所で利益を得た場合、国内取引所で利益を得た場合よりも確定申告の手続きが少し面倒になってしまうという一面があります。
国内取引所であれば、確定申告に必要な取引データを取得できるようなサービスを用意してくれていることが一般的です。特に、1年間の損益をまとめた「年間取引報告書」は金融庁からの要請もあり、多くの国内取引所が対応しています。
一方で海外取引所では「年間取引報告書」がなく、取引履歴をダウンロードして自身で損益計算を行う必要があります。仮想通貨の損益計算を実施するためには、年度内に発生した全ての仮想通貨取引(トレードのみでなく、ステーキングやマイニング、レンディング、各種サービスなど購入も含む)を対象に、購入時や売却時の時価から損益を計算し、漏れなく集計する必要があります。
これを全て手作業で対応する場合、保有する商品や取引量が多いほど途方もなく煩雑な作業となってしまうのです。そのため、確定申告の時期になってから焦ることがないよう、事前にしっかりと備えておくことが重要と言えるでしょう。
年内の取引で利益を圧縮
あらかじめ仮想通貨取引の損益を集計しておくことで、大きな節税を行える場合があります。
例えば、ビットコインの取引で大きな利益を得た場合、その利益額に応じて多額の税金が生じることになります。しかし、もし同時に他の仮想通貨でビットコインの利益を上回る含み損を抱えていた場合はどうでしょうか。
含み損を抱えているだけの状態では損失が確定していないため、その年の税務上の利益は大幅なプラスということになります。
年内にあらかじめ損益状況を把握していれば、含み損のある仮想通貨を売却することで損失を確定させ、税務上の利益を相殺させることが可能です。
仮想通貨の損益を認識すべきタイミングをしっかりと把握し、損益額を日本円で正確に把握しておくことで、余計な納税を避けることにも繋がるのです。
まとめ
仮想通貨取引において、海外取引所には国内取引所とは異なる魅力がありますが、税金と確定申告の面では国内取引所を利用する場合以上に自分でしっかりと準備をしておくことが必要になります。
確定申告を忘れてしまったり、過少申告をしてしまったりすると追徴課税を受ける事態にもなりかねません。
負担をかけすぎずに適切な資産管理と確定申告を行えるようにするためには、専用の会計ツールを活用する方法がおすすめです。
仮想通貨専門の損益計算ツール「クリプタクト」なら対応取引所やコイン数が業界トップレベルとなっており、バイナンスやcoinbaseなどを含む国内外130以上の取引所、23,000銘柄以上ものデータ取込やAPIに対応しています。
各銘柄の価格データは1分単位で更新されており、リアルタイムで正確なポートフォリオ管理が複数の取引所にわたって一律でできる点は、確定申告の用途に限らない大きなメリットと言えるでしょう。
国内外取引所の売買取引はもちろんDeFi取引、NFT取引なども含めて無料で計算できるFreeプランも用意されていますので、興味のある方はぜひお試しください。
