仮想通貨を使った資金調達の方法として、2021年ごろから活発に行われている「IDO（Initial DEX Offering）」があります。
この記事では、IDOの概要や同じように仮想通貨を使って資金調達をする方法として知られる「ICO（Initial Coin Offering ）」や「IEO（Initial Exchange Offering）」との違いを解説するとともに、IDO過去の事例を紹介します。
IDOとは？
IDO（Initial DEX Offering）とは、「DEX」と呼ばれる分散型取引所を介して独自の仮想通貨を発行し資金調達を行うことをいいます。
DEXは中央集権的な管理者を置かず、スマートコントラクトにより自動で仮想通貨取引を行うため、IDOは低コストでの取引が可能です。また、管理者が置かれていないこともあり、プロジェクトがあれば団体はもちろん個人でもIDOを実施することができます。
仮想通貨を利用した資金調達方法はいくつかありますが、その中でもIDOは新しい方法で、2020年に初めて取り組みが行われて以来徐々に活発化し、現在はすでに100件以上行われているとされています。
IDOのメリット
すでにたくさんの件数が行われているIDOの主なメリットとして以下2つがあります。
・株式発行のような審査がないので開催しやすい
企業の資金調達方法に「IPO（新規公開株式）」がありますが、証券取引所の審査に通る必要があるなど、開催する際のハードルは高めです。
しかし、IDOは中央管理者が存在しないため、証券取引所のような審査が行われず、プロジェクト開催のハードルが低くだれでも開催しやすいというメリットがあります。
投資家側も参加する際に審査を受けることは原則としてないため、幅広い投資家から資金を募ることが可能です。
・低コストで国内・国外を問わず資金調達ができる
IDOはスマートコントラクトを活用して自動取引を行うため、手数料などのコストを削減することが可能です。その結果、仮想通貨を上場させる際の手数料を抑えることができ、DEXを介して日本国内だけでなく世界中から資金調達を行うことが可能となります。
また、IDOはIPOと同様に一般よりも先行して仮想通貨を購入でき、通常より安価で購入できるというメリットもあります。購入した仮想通貨が取引所に上場し価格が高騰した場合は、利益を得ることも可能です。
IDOのデメリット
IDOには上述のとおりプロジェクトを開催する団体にとっても投資家にとってもメリットがあります。一方で気を付けたいデメリットもあります。参加後のトラブルを回避するためにもデメリットも確認しておきましょう。
・取引所の審査がないため信頼性が劣る面もある
IDOは、IPOのように証券取引所の審査を受けることがなく、プロジェクトの審査はIEO（後章で解説します）のように特定の機関が行うわけではありません。DEXによる審査は受けますが、証券取引所などのように厳しい審査が行われるわけではないため、信頼性の面から見るとIPOやIEOに劣るといえるでしょう。
・システム上未完成な部分がある
IDOは2020年から行われているもので、歴史としてまだ日が浅いです。IDOが行われるDEXも台頭してから数年ほどの新しいもので、いずれもまだ発展途上にある状態といえます。
そのため、「仮想通貨の購入が先着順であること」や「買い占めが可能」といったシステム上未完成な部分もあり、取引を行うには個人でしっかりとした知識を持つことが大切です。
IDOの仕組み
IDOがどのように実際行われるのか気になる方もいることでしょう。
IDOが行われる際は、まずプロジェクトを掲げる団体や個人がDEXに仮想通貨の販売を依頼します。一般的に、IDOは取引所の審査が不要とされていますが、中には審査基準が設定されているところがあったり、DAOによる投票で決定したりするケースもあります。
IDOの開催が決まると、DEXはSNSなどを通して新規販売を告知し投資家を募ります。そして、IDOが実施されると投資家からの資金と仮想通貨がスマートコントラクトにより交換されます。
IDOを行う団体や個人は、集められた仮想通貨で資金調達が可能となります。
ICOやIEOとの違い
IDOと同様に仮想通貨を利用した資金調達手段として、「ICO」や「IEO」があります。IDOは、ICOやIEOのデメリットや問題点などからの学びを得て誕生しました。具体的にどのような違いがあるのか、それぞれ紹介します。
IDOとICOの違い
IDOは仮想通貨を利用した資金調達方法ですが、同じく仮想通貨を利用した資金調達方法に「ICO」もあります。ICOとは、「新規仮想通貨の公開」という意味で、仮想通貨による資金調達の草分け的存在ともいえる方法です。
ICOに関連する主な出来事
IDOとICOの大きな違いは、仮想通貨の取引形態にあります。IDOはDEXを介して仮想通貨の取引を行いますが、ICOは仮想通貨を発行する団体と投資家が取引所を介さずに直接取引を行います。そのため、プロジェクトを掲げる団体にとってはスピーディな資金調達が可能です。
しかし、ICOは取引所を介することがなく第三者の審査があるわけでもないため、詐欺や実体のないプロジェクトが横行し、被害に遭う投資家も少なくありませんでした。そこで、IDOのように取引所を介したり第三者機関の審査があったりするような資金調達方法が注目されるようになったのです。
なお、ICOの事例など詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。
IDOとIEOの違い
仮想通貨を利用した資金調達方法にIEOもあります。最も大きなIDOとIEOの違いは、仮想通貨の発売元の違いです。IDOでは仮想通貨をDEXで販売しますが、IEOが販売されるのは中央集権型取引所です。
IEOは、ICOにおける安全性の低さを解消するために登場した資金調達方法であるため、取引所の審査を受けることが必要になりました。そして、無事審査に通過したプロジェクトのみが仮想通貨の取引を開始することができるのです。投資家にとっても、安心して取引できるというメリットがあります。
IEOに関連する主な出来事
しかし、IEOは取引所を介した審査にも時間がかかることが多いため、迅速な資金調達が難しいというデメリットがあります。また、投資家側にも取引所の口座開設やKYCが必要といった条件があるため、参入するハードルが高くなっています。それゆえ考えられたのがIDOです。
IDOに関連する主な出来事
仮想通貨の信頼性の観点から見るとIEOに軍配が上がりますが、スムーズな資金調達という観点から見るとIDOの方が効果的といえるでしょう。
なお、IEOの事例など詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。
それぞれだれにおすすめ？
ここまで解説した内容をもとに、ICO・IEO・IDOがそれぞれどのような方におすすめなのかを以下にまとめました。
ICOがおすすめな方
・気軽に仮想通貨取引を行いたい方
・仮想通貨取引のリスクなどを理解し詐欺対策が取れる方 など
IEOがおすすめな方
・健全で安全性・信頼性のある仮想通貨取引をしたい方
・仮想通貨取引所の口座を有している方 など
IDOがおすすめな方
・透明性の高い取引をしたい方(取引内容はブロックチェーン上にすべて記録されるため)
・仮想通貨取引を開始するにあたり審査を受けずに利用したい方
ICO・IEO・IDOそれぞれの特徴を理解し、ご自身に最適な投資方法を選びましょう。
IDOの事例
冒頭でも解説したように、IDOは2020年に初めて実施されてからすでに100件以上が行われています。その中でも成功した事例として挙げられるのが「STAR ATLAS」です。
STAR ATLAS（スターアトラス）は、プレイすることで仮想通貨が稼げるブロックチェーンゲームです。
2620年の宇宙空間を舞台にしており、映画並みに美しい高品質なグラフィックが魅力で多くの投資家から注目されました。多くの投資家が集まったこのプロジェクトでは、2021年の同期間にIDO・IEOを行い、実施直後は 価格も急騰しました。
このようにSTAR ATLASは、発行体が資金調達に成功しただけでなく、ATLASの価格上昇により投資家も利益を得ることができた例として知られています。
まとめ
IDOは企業や団体などが仮想通貨を利用して資金調達をする方法です。2020年に初めて実施されてからすでに多数のIDOが実施されており、今後も注目される資金調達方法であるといえるでしょう。
しかし、IEOなどと比較して信頼性が劣る点やシステム上未完成な部分があることなど問題点もあるため、ひとつずつ問題を解決していくことでシステムの発展や投資家からの注目がますます高まるのではないでしょうか。
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