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2023年3月から、幅広い層に利用されているフリマアプリ「メルカリ」にビットコイン取引のオプションが加わり、その使い勝手の良さに魅せられ、ビットコインを始めてみたユーザーが増えているのではないでしょうか。

ビットコインを購入し保有しているだけでは税金はかかりませんが、売却して一定額以上の利益が生じた場合、所得税の確定申告が必要になります。

ここでは、メルカリでのビットコイン取引における税金の扱いについて計算事例を用いて詳しく解説します。

目次

  1. そもそもメルカリのビットコイン取引とは
  2. メルカリでビットコイン取引をするメリット
  3. メルカリのビットコインの税金
  4. メルカリ内でのビットコイン取引、税金はかかるのはどんなとき?
  5. メルカリでビットコイン取引をした場合の具体的な計算事例
  6. メルカリのビットコイン取引の取引履歴の確認・損益計算方法
  7. 簡単に損益計算を行う方法

そもそもメルカリのビットコイン取引とは

メルカリのビットコイン取引とは、株式会社メルコインが提供するメルカリアプリでビットコインを売買できる機能です。   
※株式会社メルコインは、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行う株式会社メルカリの子会社です。

メルペイ残高やメルペイが発行する無償ポイントを使って1円からビットコインを購入することができ、売却して得たお金をメルペイ残高に移しメルカリアプリやメルペイが利用できるお店でのお買い物に利用できます。また、メルカリ商品の決済に使用することもできます。

メルカリでビットコイン取引をするメリット

ビットコインはさまざまな取引所で取り扱いがありますが、その中でもメルカリでビットコイン取引をするメリットには次のような点が挙げられます。

メルカリでビットコイン取引をするメリット

① 手軽に始められる

新たに仮想通貨取引所に口座を作らなくとも、メルカリでのフリマの売上金やキャンペーンなどでもらえるポイントを使ってビットコインを購入できます。また、売買手数料やメルペイ内での入出金手数料が無料です。これにより、これまで仮想通貨取引を経験していない人でも、手持ちの資産だけで取引が可能です。この手軽さが大きなメリットのひとつと言えるでしょう。

ただし、 仮想通貨取引であることに変わりはありませんので、コインの価格変動に伴うリスクが発生することや取引手数料は無料でもスプレッド(買値と売値の差)はかかる点については留意しておきましょう。

② 値動きを楽しむ目的でない人でも使いやすい

2024年2月からはメルカリの商品の決済にも利用することができるようになりました。(購入時、自動的にビットコインが売却され、得られた資金がメルペイ残高にチャージされる仕組み)それゆえ、値動きを見て売却することへのハードルが高く、支払いに使えればいいと考えているユーザーでも使いやすい環境という点もメリットのひとつと言えるでしょう。

メルカリのビットコインの税金

メルカリ内のビットコイン取引を通じて得た利益には税金がかかります。

例えば、メルカリでビットコインを購入し、その後売却したことで10万円の利益を得た場合、その10万円は原則として「雑所得」に該当し、「所得税」や「住民税」の課税対象となるのです。

つまりメルカリでビットコイン取引をする際には、同時に税金や確定申告について意識をする必要があるということを意味します。

メルカリのビットコイン取引で利益が出たら確定申告が必要?

メルカリのビットコイン取引を通じて一定額以上の利益を得た場合には、確定申告が必要になる場合があります。   
給与所得者の場合、仮想通貨取引を含めた副業として20万円を超える所得がある方は、確定申告を行い、課税対象となる所得金額に応じて税金を支払う必要があります。     
また、被扶養者(専業主婦や学生など)に該当する場合は、48万円を超える所得が出た場合に確定申告が必要となります。    

それゆえ、確定申告が必要な人だけではなく、できれば確定申告はしたくないという場合も取引の記録を正確に保持することが非常に重要といえます。   
仮に税務調査によって無申告で税金を支払っていないことが発覚すると、追徴課税などのペナルティが課され、大きな税金支払い負担に苦しむことになるケースもあります。

仮想通貨取引における税金の基礎知識や税務調査、税金未納の場合に課されるペナルティなどについて詳しく知りたい方はページ下部の関連記事もご覧ください。    
      
なお、上記の金額以下で確定申告が不要であっても、仮想通貨取引による利益は住民税の対象となります。このため、住民税の申告を忘れずに行う必要があります。     
通常、住民税の申告は、確定申告を通じて行うこととなりますが、住民税の申告のみ必要な場合は、自治体によってやり方が異なる場合があるため、事前に市役所等に確認しておくことが大切です。 

住民税の申告に関して知りたい方はページ下部の関連記事も併せてご覧ください 。

メルカリ内でのビットコイン取引、税金はかかるのはどんなとき?

それでは、メルカリでどのようなビットコイン取引を行った場合に税金が発生するのでしょうか。

最もシンプルな例は、ビットコインを安値で購入したのち、高値で売却した場合でしょう。売却金額から購入金額を引いた利益が所得と見なされて、税金の対象となります。

逆にビットコインを高値で購入したのちに安値で売却してしまった場合は、損失が発生していますので税金は発生しません。

ここまでは多くの人がイメージする通りでしょう。

一方で、見落としやすいのがビットコインで商品を買った場合です。

一見すると持っているビットコインを支払いに使っただけに見えますが、税務上は「保有しているビットコインを売却して得た日本円を使って商品を買った」という取り扱いになり、ビットコインを売却した場合と同様に損益を計算する必要があります。

つまり、ビットコインで商品を買ったタイミングのビットコイン価格が、ビットコインを購入した時の価格よりも高ければ、その差額が利益と見なされて課税されることになるのです。

メルカリでビットコイン取引をした場合の具体的な計算事例

では具体的にメルカリでビットコイン取引をしたら、どんな計算で利益を算出するのか事例を用いて説明します。  


なお、ここでは計算のわかりやすさを重視しビットコインの価格は実際とは異なるわかりやすい数字を使うとともに、年内にこの事例以外の取引をしていないとの想定で説明します。

保有したまま

メルカリで不用品を10万円で売却し、その売上で1BTCを購入。その後、特に売却せずに年を越した。


⇒ 仮想通貨を保有しているだけであれば課税対象とならないため、この取引から利益認識は発生しません。

売却して、現金化

メルカリで不用品を10万円で売却し、その売上で1BTCを購入。   
その後、ビットコイン価格が上昇し 、1BTC当たり15万円の時に1BTCを売却し現金化した 。   
       
⇒ 売却価格 - 取得原価 = 利益 であることから、15万円 - 10万円 = 5万円の利益認識となります。

 

メルカリ内で商品購入時に使用(決済にて「ビットコインの使用」を選択)

メルカリで不用品を10万円で売却し、その売上で1BTCを購入。   
その後、1BTC当たり11万円のときに11万円でメルカリに出品されていた商品を持っていたビットコインで購入した。   
⇒ 決済であっても仮想通貨の売却にあたるため、     
11万円 - 10万円 = 1万円の利益認識となります。


この点は多くのユーザーが見落としがちなため、注意が必要です。

なお、上記はいずれも利益認識すべき所得の計算方法について解説しています。

最終的に支払う税額は、総所得金額に対して所定の税率を掛けるなどの計算が必要です。

なお、イーサを保有しているだけで、メルカリポイントを毎月受け取ることができる「無償ポイント定期付与サービス」でたとえば50Pを受け取り、メルカリで使用した場合もメルカリの公式サイトによると利益を雑所得にて認識するとの記載があります。この場合、1Pは1円として使えることから、50Pを使用したとすると1円×50=50円。
取得原価は0なので、50円が利益とななります。

ただし、このケースについては通常の商取引における値引きと同様の経済的利益として確定申告の対象外となるとの見方もあります。
確定申告の際には必ず最寄りの税務署、または税理士など専門家にご相談ください。

メルカリのビットコイン取引の取引履歴の確認・損益計算方法

方法    

ステップ② 損益を計算し、所得金額を算出   
 

上述のとおり、確定申告が必要か確認するには、実現損益(運用した結果、実際に得られた収益または損失)」を確認する必要があります。     
以下2つのステップで確認ができます。

ステップ① 取引履歴のダウンロード

まずはメルカリのマイページ画面から取引報告書のダウンロード方法し、年間を通じてのすべての取引情報を取得します。     
メルカリ(メルコイン)の取引履歴のダウンロード方法に関してはこちらのページでも紹介しています。

ステップ② 損益を計算し、所得金額を算出

ステップ①でダウンロードした取引履歴をもとに、売買による損益を計算します。  

なお、損益計算においては取得原価の計算方法として「移動平均法」または「総平均法」のどちらかを選択して使用する必要があります。   
どちらの計算方法を使用する場合も、国税庁が提供しているエクセルフォーマットがありますので、ビットコイン取引をメルカリのみで行った場合や取引回数が少ない方であればこちらで案内している方法を参考に所得を算出できます。

ただし、仮想通貨の損益計算は銘柄ごとに集計して計算する必要があります。

メルカリ以外の仮想通貨取引所でビットコインを売買しているのであれば、その取引履歴とメルカリでのビットコインの取引履歴を合算して計算しなければなりません。また、メルカリ以外の仮想通貨取引所で他の銘柄も取引している場合は銘柄の分だけ計算書が必要になる点に留意が必要です。

簡単に損益計算を行う方法

上述のエクセル計算の場合、メルカリのみで数回ビットコイン取引を行った場合であれば対応が可能かと思いますが、計算ミスがないか不安な方も多いことでしょう。     
また、年間の取引件数が10件や20件には収まらない場合負荷が大きいと感じる方もいらっしゃるかもしれません。

そこで便利なのが仮想通貨の損益計算ツールです。  

例えば仮想通貨の損益計算ツール「クリプタクト」であれば、メルカリのマイページからダウンロードした取引履歴をアップロードするだけ取引内容を自動で分析し、損益を計算してくれます。  

もちろんメルカリだけでなく、国内外130カ所以上の仮想通貨取引所からの取引履歴アップロードに対応しているうえ、DeFi(分散型金融)やNFT取引なども含めて仮想通貨に関連する幅広い取引をワンストップで損益計算できるため、仮想通貨投資の初心者から上級者まで幅広い方におすすめです。

年間の取引件数が50件未満であれば無料で使い続けることができますので、正確かつ簡単に損益計算を行いたい方はぜひクリプタクトのアカウント登録をしてみてください。