PancakeSwap（パンケーキスワップ）で税金が発生するケースとは？具体例で解説！

「PancakeSwapを利用すると税金がかかるの？」          
「PancakeSwapで税金がかかるケースと、経費計上できるものを知りたい！」

PancakeSwapを利用している方の中には、このような疑問をお持ちの方が多いのではないでしょうか。

PancakeSwapは海外で運営されているDEX（分散型取引所）ですが、日本から利用する場合は日本の税制に基づいて税金計算や申告が必要となります。

この記事では、PancakeSwapの取引で税金が発生するパターンや、経費計上の考え方についてわかりやすく解説していきます。

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PancakeSwap（パンケーキスワップ）での取引でかかる税金をケース別に解説

それではさっそく、PancakeSwapの取引にかかる税金について具体的なケース別に見ていきましょう。

仮想通貨取引による利益については、所得額に応じて所得税や住民税を支払う必要があります。ここでは国税庁が公表している指針に基づいて、所得額を計算する基本的な考え方をご紹介します。

参考：国税庁｜暗号資産に関する税務上の取り扱いについて

なお、ここでご紹介する事例は全て、わかりやすさのために経費を考慮していません。経費計上については、②の項にてご紹介します。

仮想通貨を購入した際

PancakeSwapは日本円での取引に対応していないため、PancakeSwapで仮想通貨を購入するケースでは、基本的に仮想通貨（A）を購入する対価として別の仮想通貨（B）を支払う取引となるのが一般的でしょう。

すなわち、仮想通貨同士の交換取引となります。

この場合、支払う仮想通貨（A）について、譲渡による所得金額を日本円レートで計算する必要があります。

例

上記の例では、支払いに利用したイーサリアムについて、取得原価と譲渡価額の差である5万円が利益として認識され、課税対象となります。

国内仮想通貨取引所などで日本円で仮想通貨を購入する場合とは異なり、課税所得が発生し得る点に注意しましょう。

仮想通貨を売却した際

PancakeSwapは日本円での取引に対応していないため、PancakeSwapで仮想通貨を売却するケースでは、基本的に仮想通貨（A）を手放して別の仮想通貨（B）を取得する取引となります。

こちらも、前項と同様に仮想通貨同士の交換取引となります。

この場合、手放す仮想通貨（A）について、譲渡による所得金額を日本円レートで計算する必要があります。

例

仮想通貨の交換取引であるため、考え方は前項と同じとなります。          
PancakeSwapでの仮想通貨取引（Swap取引）は、基本的に仮想通貨の交換取引となる点をしっかり押さえておきましょう。

仮想通貨をイールドファーミングで獲得した際

PancakeSwapには、DEXに2種類の仮想通貨を預けて流動性を提供することにより、報酬を得られる仕組みがあります。サイト内では「ファーム（Farms）」と記載されているサービスですが、こうした仕組みを一般的に「イールドファーミング」と呼びます。

このような手段で仮想通貨を取得した場合は、取得時点の時価が利益として見なされます。

例

なお、課税所得として認識されるタイミングは報酬を取得した時点となります。PancakeSwapから出金した時点や、日本円に換金した時点ではありませんので注意しましょう。

仮想通貨をプールステーキングで獲得した際

PancakeSwapには「プール（Pools）」というサービスもあります。DEXに1種類の仮想通貨を預けてステーキングを委ねることで報酬を得られる仕組みで、一般的に「プールステーキング」などと呼ばれるものです。

仮想通貨を取得するという点においてはイールドファーミングと同様で、税務上は取得時点の時価が利益として見なされます。

例

仮想通貨をリキッドステーキングで獲得した際

PancakeSwapでは、「リキッドステーキング」によって報酬を得ることもできます。          
「リキッドステーキング」とは、ステーキングが可能な仮想通貨をDEXなどに預け入れる代わりに、代替となるトークンを受け取るというものです。

例えば、PancakeSwapではETHを預け入れる代わりに、ほぼ１：１のレートでwBETHと呼ばれるトークンを受け取ることができ、さらに年率数%の報酬を得ることができます。          
この報酬部分についても、税務上は取得時点の時価が利益として見なされます。

例

仮想通貨をゲームで獲得した際

PancakeSwapでは、仮想通貨を獲得できるゲームのような機能も複数用意されています。

「プレディクション」（日本語で「予測」の意味）というゲームでは、BNBまたはCAKEの価格が上昇するか下落するかを予測し、保有しているトークンを投入することができます。

予想が外れた場合は投入したトークンは戻らないものの、見事的中させれば賞金の払い戻しを受けられるというルールです。

また「宝くじ」というゲームでは、1枚あたり約5ドル相当のCAKEを支払って、宝くじを購入することができます。

宝くじ券には6桁の番号が記載されており、当選発表の結果に応じて当選金を獲得できるというものです。

こうしたゲームを通じて仮想通貨を獲得した場合にも、税務上は取得時点の時価が利益として見なされます。

例

仮想通貨をNFTマーケットプレイスで獲得した際

PancakeSwapにはNFTマーケットプレイスも併設されています。

そのため、NFTの売買（二次流通）によって利益を得ることも可能です。

例えば、人気が高まりそうなクリエイターのNFTを安いうちに購入しておき、クリエイターが有名になったところで高く売却することで、その差額を利益として得ることができます。

このようにNFTを転売したことによる利益についても、日本円に換算して所得認識する必要があります。

例

PancakeSwap（パンケーキスワップ）の取引で経費計上できる可能性がある項目

経費の適切な計上を行い、課税所得を減少させることで税額を削減する効果があります。          
仮想通貨取引においても、取引に直接必要となった費用については経費計上できるものとされています。

ここではPancakeSwapの取引で経費計上できる可能性がある項目について、見ていきましょう。

取引手数料

一般的に、仮想通貨取引所に支払う取引手数料については経費計上ができるものとされています。

しかし、PancakeSwapの場合はDEX（分散型取引所）のため、取引所に対する仲介手数料は発生しません。

その代わりに、スマートコントラクトで取引を実行するためのガス代がかかることになります。

ガス代

ガス代とはブロックチェーン上で取引が承認されるために必要なコストのことです。          
PancakeSwapで仮想通貨取引を行う際に必要となる費用であるため、経費計上が認められる可能性が高い項目であると言えるでしょう。

例

適切な範囲で所得額を低く抑えるため、取引にかかったガス代はしっかり記録しておくようにしましょう。

PancakeSwapの損益計算を簡単にする方法

この記事では、PancakeSwapでの取引で税金が発生するケースと、課税所得の計算方法について、具体的な例に沿ってご紹介しました。

PancakeSwapでの取引について税金を正しく申告するためには、取引履歴を漏れなく収集し、全ての取引について時価に基づく損益計算を行う必要があります。

取引時点の時価の把握や、通貨毎に取得原価を管理する作業を全て手作業で行うのはとても煩雑で、負担が大きいと感じてしまう人が多いものです。

仮想通貨専門の損益計算ツール「クリプタクト」であれば、仮想通貨ごとの時価データを自動取得し、取引履歴に基づいた損益を簡単に自動計算することができます。

また、ネットワークとウォレットアドレスを登録するだけで取引履歴を自動取得することも可能なため、ガス代などの細かい数字も漏らさず計上でき、煩わしい管理作業に割く時間が大幅に軽減されます。

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