「リップル(XRP)に投資してみたいが、話題性や時価総額だけで判断してしまっていいのか」と不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。そんな方におすすめなのが、仮想通貨の計画書にあたる「ホワイトペーパー」の情報から判断材料を集めてみる方法です。
この記事では、投資する上での重要なリップル(XRP)の特徴、将来性について仮想通貨の計画書にあたる「ホワイトペーパー」を参照しながら解説していきます。
そもそもホワイトペーパーとは？
仮想通貨のホワイトペーパーとは、プロジェクト運営者などによって発行される仮想通貨の説明資料を指します。一般的に開発目的や技術的な特徴、今後のロードマップなどの詳細情報が記載されています。
その他の金融商品に投資をしている方はご存じかもしれませんが、金融商品の購入時には必ず目論見書に目を通しその対象についてしっかり把握することが重要です。
特に仮想通貨は裏付け資産が無い場合が多いため、ホワイトペーパーに記載されたプロジェクトの内容そのものがその仮想通貨の価値を裏付ける非常に重要な要素となります。
それでは、具体的にはホワイトペーパーのどの部分に注目すればよいのでしょうか。
代表的なポイントとして次の点が挙げられます。
● 開発目的
● アルゴリズム
● 体制（セキュリティ対策を含む）
● 発行上限
● 目標
これらを把握することによってその通貨の特徴そして将来性について判断するのに役立ちます。
リップル(XRP)の特徴
リップル(XRP)は、アメリカのフィンテック企業である「Ripple Labs Inc.（リップル社）」が提供する送金システムであり、そこで使用する仮想通貨として開発されました。その特徴をホワイトペーパーに沿って見ていきましょう。
なお、仮想通貨としてのリップルはXRP（エックスアールピー）といいますがこの記事では「リップル(XRP)」との表現で解説しています。
開発目的
リップル社は公式サイト上で同社のミッションについて次のように紹介しています。
Our mission is to build breakthrough crypto solutions for a world without economic borders.Our solutions are faster, more transparent and more cost effective—solving inefficiencies that have long defined the status quo. And together with partners and the larger developer community, we identify use cases where crypto technology will inspire new business models and create opportunity for more people.
つまり、経済的な国境のない世界の実現に向けてより高速かつ効率的で透明性の高い暗号ソリューションを提供し、新しいビジネスモデルを生み出すことです。
リップル(XRP)はこのミッションを遂行する上で誕生したオープンソースの仮想通貨であり、従来の国際送金が抱える「手数料が高い、時間がかかる、非効率的」という問題を解決するために開発されました。
もちろん、これらの問題に対してはビットコインをはじめとする多くの仮想通貨でも解決が模索されています。しかしそれらの分散型システムでは以下の新たな問題を抱えてしまったと、リップル(XRP)のホワイトペーパーの「Abstract」の記述で指摘しています。
While several consensus algorithms exist for the Byzantine Generals Problem, specifically as it pertains to distributed payment systems, many suffer from high latency induced by the requirement that all nodes within the network communicate synchronously.
すなわち、他の分散型システムでは中央管理者が存在しない（非中央集権的な）仕組みを重視したために、ネットワーク上の全てのノード（端末）が同期して通信する必要があり、膨大なネットワーク負荷によって深刻な遅延やトランザクションコストの高騰が発生してしまったのです。
そこでリップル(XRP)では、一般的な仮想通貨とは異なる「XRP Ledger」と呼ばれる独自のブロックチェーンを開発し、これらの問題解決を図ったのです。
アルゴリズム
リップル(XRP)では、RPCA（Ripple-Protocol-Consensus-Algorithm）と呼ばれる独自のコンセンサスアルゴリズムが採用されています。
これは、バリデーター（Validator）と呼ばれる特定の人たちが多数決によって取引の承認を行う仕組みとなっており、最終的に80%以上のバリデータが正当と判断することで取引が成立します。
ビットコインが採用しているPoW（Proof-of-Work）では誰でもマイナーとして取引の承認プロセスに参加することが可能であるのに対し、PRCAのバリデーターはリップル社により信頼できると認定された特定の人たちとなります。
不特定多数のマイナーが取引の承認権を競い合うPoWでは、膨大な作業量によって承認時間や承認コストが増大してしまうという弊害があります。この点、少数のバリデーターによって取引が承認されるRPCAでは、わずか数秒という早さで取引の承認が完了し、承認手数料も極めて安価で済むというメリットがあるのです。
組織体制やセキュリティー対策
上記のアルゴリズムの説明からもわかる通り、実質的にはXRP Ledgerの取引承認はリップル社の強い影響下にあると言えます。
この状態については、リップル(XRP)が中央集権的な仮想通貨であると指摘される要因になっています。
リップル(XRP)の将来性
発行上限
リップル(XRP)はRipple Labs Inc.（リップル社）によって開発されたオープンソースの仮想通貨であり、発行上限である1000億枚の全てがすでに発行されています。そのうちの半分以上をリップル社が保有していることから、リップル(XRP)が大量に売却された場合に価格が暴落するリスクが懸念されていました。
そこでリップル社は保有しているリップル(XRP)のうち550億枚をロックアップ（使用できない状態にする）し、2018年以降の毎月1日ごとに10億XRPがロックアップ期限を迎えて、市場へ放出することができる仕組みとなりました。
このように一定の制限はあるものの、市場におけるリップル(XRP)の流通量をリップル社がコントロールすることができる体制となっている点は、注目すべき特徴と言えるでしょう。
関連ニュース
XRP Ledgerは国際送金を高速化かつ低コスト化するソリューションとして既存の金融機関や企業などが関心をよせており、XRP Ledgerによって実現された国際送金システム「RippleNet」は世界55ヵ国以上で提供されています。
国内でも三菱UFJ銀行やみずほ銀行等の主要銀行がリップル社と提携しているほか、SBIホールディングスとリップル社のジョイントベンチャーとしてアジア地域へのRippleNet提供を担当するSBI Ripple Asia社が設立されるなど、普及への取り組みがなされています。既存の国際送金におけるスタンダードである「SWIFT（国際銀行間金融通信協会）」から、どれだけシェアを奪えるかが注目されます。
また、直近では2023年5月にCBDC（中央銀行デジタル通貨）やステーブルコイン開発のためのプラットフォームとして「Ripple CBDC Platform」を立ち上げ、世界各国の中央銀行や政府機関との提携が進んでいるとされています。
ただし、こうしたXPR Leagerの普及とリップル(XRP)の需要増加の関係については、個別の事例に即した調査・研究 が必要と思われます。
また、前述した通り、発行済みのリップル(XRP)の過半数をリップル社が占有しているほか、バリデーターをリップル社が指名するなどの中央集権的な体制は、リップル(XRP)の価値がリップル社の信用に依存していることも意味しています。
そのような中、リップル社は米証券取引委員会（SEC）からの訴訟問題を抱えています。
これは、法人が発行したリップル(XRP)は有価証券に該当するという考え方のもと、未登録証券を販売したとしてSECがリップル社を提訴したものです。
しかし、2023年7月に米連邦地方裁判所は「リップル(XRP)の機関投資家への販売は未登録有価証券の取引だった」という点だけSECの主張を認めた以外、リップル社側の申し立てを容認しました。つまりこれにより、個人投資家向けデジタルトークンとしてのリップル(XRP)自体は有価証券ではないとの判断が示されました。
このほかの仮想通貨を含め、仮想通貨が有価証券なのかについて詳しくはこちらをご覧ください。
リップル(XRP)の足元の価格状況
さて、足元の価格はどうなっているのでしょう？
弊社が運用する金融情報プラットフォーム「フィンタクト」で開示されているチャートをみると、記事作成時点の2023年7月11日では 1 XRP=66.97 円 となっていました。
最新情報はこちらからご確認いただけます。
「フィンタクト」ではこのほか関連するニュースやほかのユーザーの実績も確認できるため、こうした情報も実際の買い時を見極める際、傾向把握にも活用いただけます。
まとめ
リップル(XRP)の特徴と将来性について理解を深められましたか？リップル(XRP)は国内の主要取引所（bitFlyerやCoincheck、GMOコインなど）で取り扱われています。リップルを保有するか検討される際は、まずご自身が口座を持っている取引所がリップル(XRP)を取り扱っているか確認してみましょう。そして、頻繁に取引を行う場合は手数料などを比較して取引所を選定するといいでしょう。
今後もその他通貨についても解説記事を紹介していきますので、最新記事の更新情報を知りたい方は仮想通貨の損益計算ツール「クリプタクト」のTwitterのアカウントをフォローしてみてください。
