仮想通貨は投資目的だけが注目された時期もありましたが、近年は利用シーンが広がっています。
仮想通貨をお持ちの方の中には、現在の使用方法、投資以外の使い方に興味を持っている方もいらっしゃることでしょう。
そこでこの記事では、仮想通貨の代表的な使い方を7つご紹介します。最後に、これらの使い方をする際に注意すべきポイントも解説します。
目次 |
仮想通貨の使い方・使い道7選
仮想通貨を購入した場合、その使い方・使い道にはどのようなものがあるのでしょうか。
ここでは代表的な7種類をピックアップしてご紹介しています。
それぞれ見ていきましょう。
投資・資産運用
仮想通貨の用途として最も多くの方が思い浮かべるのが、恐らく投資でしょう。
仮想通貨の購入価格と売却価格の差額で儲け（キャピタルゲイン）を得るシンプルな投資スタイルが有名ですが、仮想通貨を運用して収入（インカムゲイン）を得る方法も根強い人気があります。
仮想通貨の運用収入には、保有する仮想通貨をロックして報酬を得る「ステーキング」や、他の投資家に仮想通貨を貸与して利子収入を得る「レンディング」など、仮想通貨を資産として運用する方法が多く存在します。
送金
仮想通貨の基本的な機能の一つに『送金』があります。
仮想通貨の基盤となる「ブロックチェーン」はインターネット上に構築されているため、ウォレットアドレスを指定するだけで距離や国の違いに関係なく、短時間かつ低コストで仮想通貨を送金することができます。
例えば、送金に特化した仮想通貨として知られるXRPの場合、送金に要する時間は数秒程度、コストは1円未満～数十円ほどです。
国内の送金においても便利ですが、特に国際送金で効果を発揮します。
従来の金融機関における国際送金では、複数の機関を跨いだり、人による処理が介在するなどのため、数千円以上の手数料と数日以上の時間がかかることが一般的でした。
しかし、仮想通貨の送金は距離や国の違いによる影響を受けることがないのです。
決済
仮想通貨は送金の利便性の高さから「決済」での利用シーンも増えています。
国内では大手家電量販店のビックカメラがオンライン・実店舗の両方でビットコイン決済を導入しているほか、仮想通貨決済専門のオンラインショップも存在するなど、仮想通貨でさまざまな物を購入できる環境が整備されつつあります。
ビットコイン決済ができる実店舗の例（2024年8月26日時点）
● ビックカメラ（全店舗）
● ソフマップ（秋葉原地区店舗）
店舗によってはスマホでQRコード決済のように手軽に利用できる場合もあり、利便性の向上が図られています。
ブロックチェーンゲーム
仮想通貨は、実店舗でも使われるようになってきていますが、特に注目されているのが、ブロックチェーンゲームでの利用です。
ブロックチェーンを基盤にしたゲームでは、ゲーム内でアイテムを購入したり、逆に自分が持っているアイテムを売却したりすることができます。支払いに仮想通貨が使えるため、ブロックチェーンゲームは仮想通貨との組み合わせがとてもスムーズにできています。
世界中でブームとなったSTEPN（ステプン）やAxie Infinity（アクシーインフィニティ）といったブロックチェーンゲームでは、仮想通貨を使ってゲームプレイを有利に進めることができるほか、逆にプレイすることで仮想通貨を稼ぐ「Play to Earn」という概念も確立されています。
NFTの購入
仮想通貨は、NFTを購入するのにもよく使われます。
NFTは「Non-Fungible Token」の略で、唯一無二の「一点モノ」の価値を証明できるデジタルアイテムです。たとえば、デジタルアートやメタバース上の「土地」の権利などがNFTとして取引されています。
例えば、アーティストが制作したデジタルアートのNFTを購入して自分のコレクションに加えたり、価値が上がったタイミングで転売して利益を得ることができます。
NFTの取引はブロックチェーン上で行われ、仮想通貨での売買が一般的です。
NFTを売買できるサービスとしては、世界的に有名なOpenSeaなどのマーケットプレイスがありますが、近年では国内企業が運営するマーケットも増えています。
組織運営への参加（DAO）
一部の仮想通貨には通貨としての機能のみでなく、ある一定の権利や権限を証明する機能を有するものもあります。その一つが、DAO（分散型組織）が発行するガバナンストークンです。
ガバナンストークンとは組織運営における意思決定に用いるために発行されるトークンのことで、このトークンを保有しているユーザーには組織運営に参加する権限が与えられます。
例えば、イーサリアム上の分散型取引所（DEX）として有名なUniswapでは、「UNI」トークンを保有することで、Uniswapの運営方針に関する投票に参加できるようになります。
こうしたガバナンストークンは仮想通貨取引所で購入・売却できることが多く、まるで株式投資のように「投資」と「運営への参加」を両立することができるのです。
応援したいプロジェクトがDAOによって運営されている場合は、ガバナンストークンを保有して運営に参加してみるのも良いでしょう。
寄附
寄附もまた、仮想通貨の使い方として良く知られた方法です。
ウォレットアドレスを公開するだけで簡単に寄附を集められるため、NPO法人や赤十字社などで仮想通貨を使った寄附受付が国内外で行われています。
もちろん、社会貢献としての寄附だけでなく、いわゆる「投げ銭」としてコンテンツやインフルエンサーなどに仮想通貨を払うケースも多くあります。
仮想通貨を気軽に送金できる点が、こうした用途への広がりも生んでいると言えるでしょう。
仮想通貨を使う際の注意点
さまざまな用途がある仮想通貨ですが、使用する際にはいくつか重要な注意点もあります。
それぞれについて見ていきましょう。
売買以外でも税務上の利益が発生する
個人が利益を得た場合には税金がかかりますが、これは仮想通貨にも当てはまります。
仮想通貨の取引を通じて得た利益は「所得税」や「住民税」などの課税対象となるのです。
そして、対象となるのは単純な仮想通貨の売買取引だけではありません。
たとえば仮想通貨を使って商品やサービスを購入すると、仮想通貨の購入時の価格と売却時（商品購入時）の価格の差額が利益として認識され、その利益に「所得税」や「住民税」が課されます。
仮想通貨を別の仮想通貨に交換する取引もこれと同様です。そのほか、ステーキングやレンディングで得た仮想通貨は、取得時点の時価で日本円換算され、利益と見なされます。
一定以上の利益が出た場合は確定申告が必要
仮想通貨の取引を通じて一定以上の利益を得た場合は、確定申告を行う必要があります。
仮想通貨取引は誰かが自動的に税金額を通知してくれたり、給与から天引きしてくれるわけではないため、自分で計算をして必要に応じて税務署に申告しなければ脱税となってしまう可能性があるのです。
サラリーマンが副業として仮想通貨取引を行っている場合、仮想通貨を含めた副業収入（雑所得）が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。
個人事業主や主婦、学生など、給与所得者ではない方が仮想通貨取引を行っている場合は、仮想通貨を含めた年間所得が48万円を超えた場合に確定申告が必要になります。
仮想通貨の税金に関してはページ下部の関連記事でも詳しく紹介しています。併せてご覧ください。
まとめ
仮想通貨にはさまざまな使い方・使い道があり、この記事ではその中から代表的な7つの用途をご紹介しました。
さまざまな使い方が存在する仮想通貨ですが、現金での取引とは異なるタイミングで税金が発生してしまう点に注意が必要です。
仮想通貨取引によって得た利益は税務上の損益認識をすべきタイミングをしっかりと把握したうえで、確定申告に必要な損益計算も自分で行わなければなりません。
そこで多くの仮想通貨ホルダーの方が利用しているのが損益計算ツールです。専用の損益計算ツールを使用することで手間をかけずに簡単に処理することが可能です。
仮想通貨専門の損益計算ツール「クリプタクト」であれば、国内外120カ所以上の取引所などからの取引履歴データの取得に対応、22,000銘柄以上の仮想通貨や法定通貨の時価情報も保有しているため、取得した取引履歴に沿って適切なレートを用いて税務上の損益を自動計算してくれます。
算出された実現損益は、そのまま仮想通貨の税務上の損益として確定申告で使用できるため、初心者の方でも安心して仮想通貨を利用できます。
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