世界最大級のNFTマーケットプレイスとして知られるOpenSea（運営元：米企業 Ozone NetWorks,Inc)は、2022年9月に日本語対応も開始されたこともあり、利用している方も多いことでしょう。一方で、
「海外サービスのOpenSeaを使っても税金はかかるの？」
「NFT取引での税金の考え方がわからない！」
このような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。この記事ではOpenSeaを利用したNFT取引で発生する税金について、さまざまな取引ケースを例にわかりやすく解説し、こうした疑問にお答えしていきます。
・【日本初！】OpenSeaにも対応！NFT取引の損益計算を自動化するなら「クリプタクト」
目次 |
OpenSeaでの取引で税金はかかる？
OpenSeaなどの海外サービスを利用する際、税金に関する主な疑問は以下の2点ではないでしょうか。
| ● 海外サービスでの取引は課税対象となるのか ● そもそもNFT取引は課税対象となるのか |
所得税法や地方税法では、一定の所得（利益から経費を引いた額）を得た人は所得税や住民税を支払うことが規定されています。
これは日本に居住している人が対象であり、取引を行ったプラットフォームが海外であっても例外ではありません。
そのため、日本国内からOpenSeaを利用した取引で所得を得た場合も、原則課税対象ということになります。
それではNFT取引を行うこと自体は、課税対象となるのでしょうか。
国税庁が2022年4月に公開したタックスアンサーによると、次のように示されています。
いわゆるNFT（非代替性トークン）やFT（代替性トークン）が、暗号資産などの財産的価値を有する資産と交換できるものである場合、そのNFTやFTを用いた取引については、所得税の課税対象となります。
引用：国税庁｜No.1525-2 NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係
すなわち、NFTと仮想通貨との取引は所得税の課税対象になると明示されているのです。
このようにOpenSeaでのNFT取引は原則として課税対象となることを押さえておきましょう。
OpenSeaでの取引でかかる税金をケース別に解説
OpenSeaでは主にNFTと仮想通貨を交換する取引を行うことができます。
仮想通貨取引やNFT取引における税金計算の考え方については国税庁が具体的な指針*を示しているため、ここではそれらの指針の内容に沿って、OpenSeaでNFT取引を行った場合の税金計算をケース別に解説していきます。
なお、この記事ではOpenSeaを前提として解説を行っていますが、そもそものNFTの税金計算や確定申告については、こちらの記事でも詳しく解説しています。興味のある方はぜひ併せてご覧ください。
*参考資料
国税庁｜暗号資産に関する税務上の取扱いについて
国税庁｜ＮＦＴに関する税務上の取扱いについて
NFTを購入した際
OpenSeaにおけるNFTの購入代金は、多くの場合イーサリアム（ETH）によって支払うことになります。この場合、税務上は以下の2つの取引が同時に行われたものと見なされます。
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上記の「1.イーサリアム（ETH）を売却する取引」の際、ETHが取得時よりも値上がりしている場合は売却益が発生することになり、その分が所得として課税対象になります。
例
NFTを1ETHで購入した。支払いに使用したETHは半年前に20万円で購入していたものだが、支払い時点のETH価格は25万円に上昇していた。 ⇒ ETHの譲渡価額25万円 － ETHの取得原価20万円 ＝ 5万円が課税対象 |
なお、この場合「2.1で得た資金によってNFTを購入する取引」では課税所得は発生しません。
ただし、既に市場価値が認められているNFTを無償で取得した場合や、役務提供の報酬としてNFTを取得した場合などは、取得時点で課税所得が発生するケースもありますので注意しましょう。
購入したNFTを売却した際
NFTを購入し、その後売却した場合は、売却益が課税対象となります。
OpenSeaの場合、売買には基本的にイーサリアム（ETH）を利用するため、イーサリアムの時価を踏まえて売却益を計算する必要があります。
例
1ETHで購入したNFTを、その後2ETHで売却した。購入時のETH価格は20万円、売却時のETH価格は25万円であった。 ⇒ NFTの譲渡価額（25万円 × 2ETH ＝ 50万円） － NFTの取得原価（20万円 × 1ETH ＝ 20万円） ＝ 30万円が課税対象 |
この計算は時価換算した日本円で行うため、仮に1ETHで購入したNFTを0.8ETHで売却した場合であっても、それぞれのETHの時価次第では利益認識される場合もあることには注意が必要でしょう。
なお、デジタルアートとNFTを紐づけたいわゆる「NFTアート」の場合、売買による所得は「雑所得」と呼ばれる所得区分に該当するケースが一般的です。
譲渡所得に該当する可能性もありますが、「営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡に該当する」場合は雑所得もしくは事業所得に該当することとなるため、NFTアートの売買は、一般的には「雑所得」になると考えています。
譲渡所得の場合は年間50万円までの「特別控除」が認められているため、仮に1年間の譲渡所得が上記の30万円のみである場合は、譲渡所得は0円ということになります。
自分で作成したNFTを売却した際
自身がクリエイターとしてNFTを制作し販売した場合、その取引による利益が課税対象となります。
例
自身で作成したNFTアートをOpenSeaに掲載し、1ETHで売却した。売却時のETH価格は25万円であった。 ⇒NFTの譲渡価額25万円が課税対象 |
なお、自身が作成したNFTを無償で知人に贈与した場合は、基本的に課税関係は生じないとされています。
NFTの二次流通の手数料を獲得した際
OpenSeaでは自身がクリエイターとして制作して販売したNFTが、二次流通によって更に売買された場合、クリエイターにロイヤリティ（手数料）として仮想通貨が支払われるケースがあります。
現状そのようなケースを明示した指針は示されていませんが、「仮想通貨に関する税務上の取り扱い」の考え方を準用すると、「マイニング」や「レンディング」などの報酬として仮想通貨を受け取るケースと同様に、取得時点の時価が所得として課税対象になるものと考えられます。
例
NFTの二次流通の手数料として、0.01ETHを獲得した。獲得時点のETH価格は20万円であった。 ⇒ 取得価額（20万円 × 0.01ETH ＝ 2,000円）が課税対象 |
OpenSeaの取引で経費計上できる可能性がある項目
前項ではOpenSeaの取引における課税対象についてシンプルなケースを用いて解説しましたが、実際には適切な経費を差し引くことで課税所得を低く抑えられる場合があります。
ここでは、OpenSeaの取引で経費計上できる可能性がある項目についてご紹介します。
売却したNFTの購入費用
NFT売却における経費として最も代表的なものが、そのNFTの購入費用でしょう。
通常、売却したNFTの購入費用は経費計上できるため、売却額との差額分が課税対象となります。
ただし、自身でNFTアートを制作した場合、その制作費用は経費計上ができないとされていますので注意が必要です。
売買手数料
NFTを譲渡する場合、NFTの譲渡費用は経費として利益から差し引くことができるとされています。
一般的に売買手数料はこの譲渡費用に含まれると考えられており、経費計上できる可能性が高いでしょう。
ガス代
売買手数料と同様に、NFTを譲渡する際のガス代についても譲渡費用に含まれると考えられています。
ガス代とはイーサリアムなどのブロックチェーン上で取引を行う際に消費される費用のことで、NFTの所有権を移転する際にも必要となります。
損益計算を簡単にする方法
NFT取引で所得に応じた確定申告を行うためには、取引の損益計算を行い、年間の所得額を正確に把握する必要があります。
しかし、NFT売買では取引履歴の取得ができない、また損益計算用のデータが整備されていないなどの理由で、自分で売買の履歴を管理して原価計算や利益の計算を行わなければなりません。このように損益計算を行うためには細かな取引情報が必要な上、自分がどの「所得区分」として計算すべきかも把握する必要があります。
そのため、納税までの手続きは非常に複雑かつ専門的な知識を要するのが特徴です。 税理士に依頼をする方法もありますが、費用面で大きな負担が発生するため、なかなか選択肢に加えられないという人も多いことでしょう。そこで便利な手段となるのが、仮想通貨専門の損益計算ツール「クリプタクト」です。
「クリプタクト」であれば、DeFiやオープンシー（OpenSea）での取引を自動識別し自動的に損益計算を行ってくれます。にも日本で初めて対応しています。そのため、「クリプタクト」を活用することで、複雑なNFT取引の損益計算を簡単に自動化することができ、確定申告に向けた税金計算の煩わしさが大きく軽減されます。
また、仮想通貨とNFTを一括してポートフォリオ管理する事もできるため、日頃の投資分析や安心安全な資産管理のためにも非常に役に立つツールであると言えるでしょう。実際にサービスを体験できるデモ画面もありますので、気になる方はぜひ試してみてください。
