仮想通貨の取得単価がわからない場合、所得計算はどうすれば良い？

普段、税金計算の備えを意識せずに仮想通貨取引を行っていると、確定申告の時期になってから取得単価がわからずに慌ててしまったり、計算ミスに気が付かず税務調査が入り納税額が増えて損をしてしまう可能性もあります。

この記事では、そもそも仮想通貨の取得単価はどのように調べるのか、およびどうしても取得単価がわからない場合の対応についてわかりやすく解説していきます。最後に、取得単価を自動的に算出できるツールをご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

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仮想通貨の取得単価がわからないときの調べ方

まず、そもそも仮想通貨の取得単価はどのように把握したらよいのかわからない方もいることでしょう。

その場合は、以下にご紹介するいづれかの方法で情報を得て取得単価を把握するようにしましょう。

なお、そもそも税務上認められている仮想通貨の取得単価の計算方法には「総平均法」と「移動平均法」の2種類があります。

ただし、個人で仮想通貨取引を行っている場合、自発的に税務署へ届出をしない限りは自動的に「総平均法」が適用されることになっています。

「移動平均法」が全ての取引を時系列順に計算して取得単価を算出する複雑な計算法であるのに対し、「総平均法」は年間の購入金額を購入数量で割るだけのシンプルな計算法であるためです。

総平均法における平均取得単価の計算方法

移動平均法における平均取得単価の計算方法

「総平均法」と「移動平均法」の違いについては、ページ下部関連記事記事でも詳しく解説していますので、確認したい方は併せてご覧ください。

※仮想通貨の平均取得単価が分からないときの調べ方には、「総平均法」でしか使えないものもありますので注意してください。

①年間取引報告書を取得する

仮想通貨取引所から「年間取引報告書」を交付してもらうことで、簡単に仮想通貨の取得単価を調べることができます。

この方法は「移動平均法」を届け出ている場合は使えませんが、「総平均法」で平均取得単価を調べる場合であれば、最も簡単な方法と言えるでしょう。

「年間取引報告書」とは、利用者の1年間（1月1日～12月31日）の取引内容を集計して記載している書類のことで、金融庁が事業者に協力を要請していることから、多くの国内仮想通貨取引所が発行に対応しています。

翌年に入ってから前年分の「年間取引報告書」をダウンロードできる仕組みが一般的ですので、自身の仮想通貨取引所が発行に対応しているか確認してみると良いでしょう。

なお、「年間取引報告書」の記載事項は次の通りです。

年間取引報告書の一般的な記載事項 

引用：国税庁｜暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）

年間取引報告書のフォーマット例

引用：国税庁｜暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）

このうち、「③年中購入金額」を「②年中購入数量」で割ることで、その通貨の総平均法における平均取得単価を算出することができます。

ただし、年間取引報告書は取引所単位で発行される書類であるのに対し、税務上の平均取得単価は全ての取引所を合算して算出する必要があります。

そのため、複数の取引所で同一通貨を取引した場合は、それぞれの年間取引報告書の数量・金額を合計して計算をする必要がある点に注意しましょう。

例

なお、海外の仮想通貨取引所で売買を行った場合などは年間取引報告書を取得できない場合があります。

その場合は、取引所から取引履歴情報を取得して自分自身で「年中購入金額」や「年中購入数量」を集計しなければなりません。購入金額は必ず取引時点の時価で日本円に換算する必要がある点も忘れないようにしましょう。

②仮想通貨の口座の記録を確認する

①でご紹介したように年間取引報告書や取引履歴など、売買の数量・金額が記録されているケースでは比較的容易に平均取得単価を確認することができます。

一方で、年間取引報告書が無いケースや、取引履歴が不完全なケースにおいてはどのように計算すべきでしょうか。

そのような場合は、仮想通貨の購入に利用した銀行口座の出金状況と、ウォレットへの仮想通貨の入金履歴などから取得価額を算出する方法があります。

また、取引日が分かっているのであれば、仮想通貨取引所が公表している取引相場を利用して取得価額を確認することも可能でしょう。

これらは、記録が乏しい取引の取得単価を出来る限り根拠をもって算出する方法です。

こうして確認した取引内容に基づいて購入金額・購入数量を把握し、「総平均法」や「移動平均法」に応じた平均取得単価を算出していくことになるでしょう。

仮想通貨の取得単価がどうしてもわからない場合の計算方法

前項では一定以上の記録が残っている場合の計算方法をご紹介しましたが、いつどこで入手したか全く覚えていない仮想通貨が手元にあるという場合もあるかもしれません。

DeFi（分散型金融）での取引やステーキング、エアドロップなどを通じて、自分が明確に意識していないうちに仮想通貨を入手してしまうケースも存在します。

また何よりも、日頃から取引履歴の保管に対する意識が薄いと、確定申告の時期になってから大量の履歴をたどろうと思っても分からくなってしまうケースが少なくありません。

このように全く取得単価がわからないという場合は、売却価格の5%相当額を取得価額と見なすことが認められています。

例

ただし、この方法は売却益のほぼ全額にあたる95%が課税所得となってしまうことから、税金対策の観点では出来る限り取りたくない手段と言えるでしょう。

余計な税金を支払う事態にならないためにも、仮想通貨の取引履歴は計画的に保管しておく必要があるのです。

なお、過去から仮想通貨を保有しているなどで、取得価額の100倍や200倍などの価額で売れた場合などは、この方法を使うことで、むしろ節税につながる面もあります。

 「仮想通貨の取得単価がわからない！」ということが起きないような管理が重要

税金を申告・納税するためには、所得金額を把握する必要があり、当然仮想通貨の取得単価も把握が不可欠です。

しかし、そのためには1年間に行った取引を全て漏らさずに保管し、正確に計算をしなければなりません。

大量の取引履歴を無くさないように保管するだけでも大変なことですが、それらの取引履歴を複数の取引所や仮想通貨にわたって横断的に集計し、1件ごとに計算をしていく作業は非常に負担が大きいものとなります。

特に日常的にさまざまな銘柄の仮想通貨取引を行っていたり、国内外の仮想通貨取引所やDeFi（分散型金融）サービスなどを幅広く活用している場合は、購入金額が日本円以外（外貨建てや他の仮想通貨建て）で記録される場合も多くなります。 それらを日本円に換算するだけでも日が暮れる思いをしている方が多いことでしょう。

このような場合は、専用の会計ツールを活用するのがおすすめです。

仮想通貨専門の損益計算ツール「クリプタクト」であれば、国内外90カ所以上の仮想通貨取引所やウォレットサービス等からの取引履歴の取得に対応しているため、仮想通貨取引の多くをシステム的に取り込んで管理することが可能です。

19,000銘柄以上の仮想通貨や各種法定通貨の時価取得にも対応しているため、取引を日本円に換算する手間もかかりません。

また、取引所を介さないような取引についても、カスタムファイルフォーマットを使って取引日時や取引量、通貨の種類などの必要事項を記入するだけで、簡単に取引情報を取り込むことができます。

クリプタクトのカスタムファイルフォーマットの例

確定申告の時期になってから、「取得単価がわからない」というような事態に陥らないためにも、日頃から仮想通貨の取引履歴を管理できる仕組みを作っておくことが非常に重要と言えるでしょう。

仮想通貨の税金計算はクリプタクト

取得単価や年間損益の計算の自動化は確定申告のときだけではなく、年中の取引においてさまざまな切り口での集計・分析にも活用することもできます。「クリプタクト」は、その両方を強力にサポートする仮想通貨専門の損益計算ツールとして、多くの仮想通貨投資家の方に活用されています。

クリプタクトのポートフォリオ・サマリー画面 
 
 

クリプタクトのポートフォリオ・通貨別サマリー画面

仮想通貨のポートフォリオ管理については、こちらの記事でも詳しく解説していますので、興味のある方は併せてご覧ください。

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