サラリーマンなら20万円超で確定申告が必要です。個人事業主や主婦・学生の場合、48万円を超える場合は、確定申告が必要になる可能性がありますので詳細な損益計算を行って確認するようにしましょう。

総平均法は、1年間の取引全てを集めて平均取得価格を計算する方法で、移動平均法は、取得が発生する都度、平均取得価格を計算し直す方法です。個人の場合、e-taxまたは納税地を所轄する税務署へ申請しない限りは総平均法となります。クリプタクトは両方の計算方法に対応しています。

海外取引所での取引も課税対象です。なお、税務署には個人の資産や仮想通貨取引所におけるやり取りに対しての調査権限があるため、少額であっても海外であってもバレないということはありません。申告漏れが発覚すれば、追徴課税を課せられることになります。

当年から保有している仮想通貨を翌年に利確や損切した場合、その損益は翌年のものと考えられます。なお、仮想通貨取引における損失は翌年以降に繰り越すことができないため、クリプタクトで状況を把握し、売却して損失を確定させるというのも、税金額を抑えるための一つの手段となります。

取引にかかる経費を計上し利益を減少させる、含み損益を把握して適切な売買をするなどの対策が考えられます。いずれにおいても自分の状況を把握して置くことが第一ステップであり、資産の可視化にはクリプタクトの活用がおすすめです。